バリアフリーリフォーム減税

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除

階段・廊下に手すりの設置や、段差の解消などの一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

お住まいの住宅に特定のリフォームを行った場合、

●所得税の控除　（最大60～80万円）

●固定資産税の減額（1/2～2/3に相当する額)される制度があります。

バリアフリーリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額（100m2相当分まで）が1年間、3分の2に減額されます。

新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）などが条件です。

注意！ 現在掲載している情報は、リフォーム後の居住開始日が、以下の期間の場合のものです。

・所得税の控除は令和８年１月１日～令和10年12月31日まで 

・固定資産税の減額措置は令和８年４月１日～令和13年３月31日まで　　　　　　　　　※国土交通省参照